愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
9: 【財産管理課担当課長（管理）】 本庁舎の屋根は、2018年度に屋根の銅板が落下した際、応急措置として落下防止ネットの設置等を行い、併せて調査を実施した結果、銅板等屋根部材の脱落の危険性が高いことが判明したため、全面的な修理を行うこととした。
9: 【財産管理課担当課長（管理）】 本庁舎の屋根は、2018年度に屋根の銅板が落下した際、応急措置として落下防止ネットの設置等を行い、併せて調査を実施した結果、銅板等屋根部材の脱落の危険性が高いことが判明したため、全面的な修理を行うこととした。
また、事業者等が使用する通信機器の脆弱性を狙ってシステム内に侵入し、暗号化したデータの復元と引換えに身代金を要求するランサムウェアの感染被害に関する相談が増加傾向にあり、本年は28件で前年比250パーセント増加となるなど、個人・事業者を問わず、サイバー犯罪の被害に遭う危険性が拡大している。
このため、来年度は、よりそい相談支援チームの取組をより強化するとともに、社会からの孤独・孤立が自殺へとつながる危険性が非常に高いため、地域とつながり、他者と交流できる居場所づくりにも取り組んでまいります。
ホームでの転落事故の危険性もあり、懸念の声が上がっています。 京王多摩動物公園駅の無人化計画と安全性の確保について伺います。 ◯福田都市整備局長 鉄道駅の安全対策は、安全な運行の責任を負う鉄道事業者が自ら取り組むことが基本でございます。 駅員の配置については、各鉄道事業者において、駅の状況に応じて適切に対応すべきものでございます。
来年度は、耐震化の取組の強化に加えまして、倒壊の危険性が高いピロティー階の改修等の後押しや、管理組合の防災力向上等を支援する事業を開始するほか、名称を変更した東京とどまるマンションの普及などに積極的に取り組んでまいります。 関係局や区市町村、マンション管理に関わる団体等と緊密に連携しながら、災害時における安全な居住の持続に向けて着実に施策を展開してまいります。
今日も、コンビニの関係者から、マイナポイントの還元について、非常に現場が混乱して、個人情報が漏えいする危険性もあるよと、こういう声も出されました。 そもそもカード取得は、法律では任意です。政府の個人情報保護委員会に寄せられた報告では、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で約五万六千五百四十一人分のマイナンバー情報が漏えいしたり、情報が入ったＵＳＢなどが紛失しています。
そういった中で、具体の進め方といたしましては、どこが危険性があるかということを注視するのではなくて、危険性がない区域、危険性がない蓋然性がある区域というのをまず確認し、残りを指定するということでございますので、なるべく、なるべくと申しますか、確実に隙間のないようにやっていきたいと思いますし、太田議員おっしゃいました手続についても必要に応じて進めていきたいと思います。以上でございます。
田舎のことで、ユンボの走行は危険性もありませんでした。また、その過程で、調書の捏造など、不適切な取調行為も行われています。警察を管理する立場としての公安委員長として、この措置処分は改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 論語に、「過ちて改めざる、是を過ちという」という孔子の言葉があります。今からでも遅くはございません。過ちを認め、速やかに改められたいと強く求める次第でございます。
酒匂川においては、全国の主要な河川と比べても上流域が急勾配であることを考慮すると、今後も大雨に伴う土砂流入は避けられないと考えており、さらに、既に堆積している土砂を着実に撤去していかなければ、氾濫の危険性は高まっていくため、地域住民が安心して暮らせるよう、しっかりと対策を講じていくことが重要であると考えます。 そこで、県土整備局長に伺います。
日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の４倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題が大きいリニア計画は、中止をすべきと提言しています。
〔資料提示〕 こうした背景から、ゲームにのめり込む子供たちは増加傾向にあり、学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや不登校、睡眠障害や視覚障害など、身体的な問題まで引き起こす危険性が指摘され、大変深刻な問題として早急な対応が必要と考えています。
川沿いの市町からの期待も大きい、遊水地等の整備には、長い時間を要することもあり、引き続き、次期水防災戦略に位置づけ、完成時期の前倒しを図るとともに、完成前でも部分的に水をためられるように工夫することで、氾濫の危険性を軽減させます。 二つ目は、地域の皆様に事業への理解と協力を頂くための事業の見える化の取組です。
そもそも、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、現在の２類から５類へと移行されるのは、オミクロン株が主流となり、感染拡大が始まった３年前と比較して、総合的な観点から、危険性が低下したことが分かってきたということが理由のはずであります。
また、国内外において、政府機関や重要インフラ事業者などを標的としたサイバー攻撃が激しさを増しており、あらゆる産業でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進むにつれ、サイバー攻撃や不正アクセスによって直接的に情報を詐取される危険性も増大しているところであります。 昨年五月、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律、いわゆる経済安全保障推進法が国会で可決成立しました。
このため、雪山での表層雪崩や、梅雨時から台風シーズンにかけては河川の上中流域で土砂災害のリスク、下流域では氾濫や越水などの水害の危険性が高くなっているのではないかと思います。 こうした災害リスクに対しては、砂防堰堤や河川の護岸強化など減災のための予防的なハード整備と、県民が適切に安全確保の行動を取るなど危機管理意識を醸成していく両輪での対応が必要だと考えています。
世界有数の地震国・津波国での原発依存の危険性や、処分方法がいまだにない使用済みの核燃料を増やし続けるなど、原発はクリーンエネルギーどころか、地球環境と人間社会に重大な被害とリスクをもたらすことは明らかではありませんか、お尋ねします。 加えて、中国電力は、さきに指摘したように、遵法精神が全く欠如した会社でもあります。このような会社に危険極まりない原発を建設する資格も能力もありません。
しかしながら、摩耗により視認性の低下した横断歩道では運転者から横断歩道であるということが認識されず、効果的な運動が展開できない危険性もあります。信号設備老朽化対策、横断歩道の塗り替え推進ともにさらなる交通事故抑止を推進していくためには必要不可欠なものであると考えます。 そこでお尋ねをいたします。
大規模災害時には、この防災拠点を活用し、浸水区域に取り残された人々を救出することになりますが、高齢者や障害者など配慮が必要な方々は避難に時間がかかることから、取り残される危険性が高いと考えられます。
具体的には、季節ごとに実施する安全なまちづくり県民運動の啓発キャンペーンや高齢者向けの特殊詐欺被害などを紹介したチラシの配布、各種セミナーの開催などの中で、防犯意識の醸成とともに、侵入盗などの身近な犯罪の危険性や、防犯カメラ、特殊詐欺対策機器の有用性の周知にも取り組んでまいります。
このうち、低区系の４市４町の水道については、仙南・仙塩広域水道で約70％を賄っているとともに、低区系の管路は軟弱地盤地帯を多く通過していることから、漏水事故の危険性が高いため、バックアップ管路として、赤色実線でお示ししている高区系から低区系につながる送水連絡管の整備を進めてきたものであります。 表面にお戻りください。 ３の運用開始日でございますが、今月31日を予定しております。